個人市民税

更新日:2021年09月17日

税制改正について

納税義務者

個人の市民税を納めていただく人は、市内に住所のある人になります。なお、市内に住所があるかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断されます。 住所については、住民基本台帳に記録されている人は、原則としてその住所地に住所があるものとされます。また、住民基本台帳に記録されていなくても現実に市内に住所があるときには、住民基本台帳に記録されているものとみなして市民税が課税されます。

市民税・県民税の税率

市民税と県民税は「均等割」と、各人の所得を基にする「所得割」があります。

市民税が課税されない人

所得金額

所得割の税額計算の基礎となるのは所得金額です。所得金額は、所得の種類に応じて、一般に、収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて算定されます。所得の種類は10種類あります。

所得控除

納税義務者それぞれの実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、また病気や災害などによる臨時的な出費があったかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から次の金額を差し引くことになっています。

 

 

税額の計算方法

市・県民税額は次により算出します。

  • (前年の所得金額)-(所得控除額)=(課税所得金額)
  • (課税所得金額)×(所得割の税率)-(税額控除額)=(所得割額)
  • (所得割額)+(均等割額)=市・県民税額

税額控除

税額を算出したのち、その税額から差し引く額のことで、市民税(県民税)には次のような控除があります。

市民税・県民税申告書

家屋敷課税

市内に事業所などを有する個人で、当市に住所を有しない方に対し、市県民税均等割が課税されるものです。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部財務局税務課
電話番号:0573-66-1111
(市民税係142・143、資産税係133・134・135、税制係147)
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