令和5年度市・県民税にかかる税制改正

更新日:2023年02月15日

令和5年度から適用される市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

住宅借入金等特別控除の適用期限の延長など

  • 住宅借入金等特別控除の適用期限が4年間延長され、令和7年12月31日までの入居者が対象となりました。
  • 適用対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下(改正前:3,000万円以下)に引き下げられました。
  • 令和4年から令和7年までに入居した場合の住宅ローン年末残高に乗ずる控除率が0.7%(改正前:1.0%)に引き下げられました。
  • 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の市民税県民税から控除する措置について、市民税県民税の控除限度額が下表のとおり引き下げられます。
住居年月による控除限度額
  1 2 3(注2)

入居

年月

平成21年1月~平成26年3月 平成26年4月~令和3年12月 令和4年1月~令和7年12月

控除

限度額

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円)

(注1)

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

(注3)

(注1)住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限ります。それ以外の場合は、1と同じ「所得税の課税総所得金額等×5% (最高97,500円)」となります。

(注2)令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

(注3)令和4年中に居住したかたのうち、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、2と同じ「所得税の課税総所得金額等×7% (最高136,500円)」となります。

表中の「所得税の課税総所得金額等」は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

住宅借入金等特別控除の控除期間
住宅の種類 入居年月日 控除期間
認定住宅等(注1) 令和4年1月1日~令和7年12月31日 13年
認定住宅等以外の新築住宅 令和4年1月1日~令和5年12月31日 13年
認定住宅等以外の新築住宅 令和6年1月1日~令和7年12月31日 10年
既存住宅 令和4年1月1日~令和7年12月31日 10年

(注1)「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。

未成年者の非課税判定における年齢引き下げ

民法で成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度から賦課期日(令和5年1月1日)時点で18歳以上のかたは、市民税県民税が課税されるかどうかの判定において未成年にあたらないことになりました。

なお、未成年者で前年中の合計所得金額が135万円以下のかたは、市民税県民税が課税されません。

  • 令和4年度までは20歳未満(令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれたかた)
  • 令和5年度からは18歳未満(令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれたかた)

(注)既婚のかたは、未成年者とはみなされません。

(注)今回の改正により、従来の対象年齢では非課税であったかたでも、課税となる場合があります。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲を見直したうえで、その適用期限が5年間延長されました。(令和8年12月31日まで)

セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ(外部サイト)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部財務局税務課
電話番号:0573-66-1111
(市民税係142・143、資産税係133・134・135、税制係147、債権管理係144・145・148)
メールによるお問い合わせ

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