自治会集会施設整備補助金

更新日:2021年03月16日

市では、住民自治や地域コミュニティ活動の推進に資するため、集会施設の整備工事(新築、改修、購入)または耐震補強工事に要する経費の一部を補助しています。補助金の概要は以下のとおりです。

整備工事(新築・改修・購入)の補助対象となるもの

延べ床面積が50平方メートル以上の集会施設で、新築、改修、購入に要する経費が200万円以上のものを対象とします(土地取得費、造成費は除く)。また、原則としてバリアフリー設備、防災備蓄倉庫、環境関連設備(下水道・合併浄化槽・太陽光発電・風力発電)を伴う施設 が対象です。

耐震補強工事の補助対象となるもの

  • 木造の場合:財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」による建物評点が1.0未満の建物における耐震耐震補強工事。
  • 非木造の場合:財団法人日本建築防災協会発行「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」または「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」による各階の耐震性能を示す指標が0.6未満とされた建物における耐震補強工事。
  • その他:この事業により耐震補強工事補助を受けたことがないもの。また、 国、県の耐震補強工事の補助金、交付金等を受けていないもの。

補助金を申請できる人

集会施設を整備しようとする地域の代表者

補助金の額

整備工事(新築、改修、購入)

  • 工事費等の25/100以内 補助金限度額 400万円
    (集会施設を統合する場合 補助金限度額 600万円)
  • 再補助までの期間 24年間

耐震補強工事

  • 工事費等の70/100以内 補助金限度額 120万円
 

補助対象としない経費

  • 国、県他の補助金等の対象となる経費
  • 敷地造成工事(舗装工事を含む)
  • 集会施設本体に付随しない倉庫(防災備蓄倉庫を除く)、物置、ブロック積み、フェンス、塀、門、植栽等の附帯工事
  • 備品類(机、椅子、座布団、カーテン、テレビ、音響設備等)の購入
  • 設計管理費(測量費、設計費等)及び一般事務費(各種申請手数料等)
  • その他市長が不適切と認めたもの

対象経費や補助金の額などの詳細は、「中津川市自治会集会施設整備補助金交付取扱要綱」をご確認ください。

補助の流れ

事業実施の前年度(9月末まで)に市へ補助金の要望書を提出していただき、その翌年度に補助金交付申請、事業実施、補助金交付という流れになります。
(例)令和3年度(9月末まで)に要望書を提出し、令和4年度に交付申請、事業実施、補助金の交付
 
詳細は「自治会集会施設整備補助金交付の流れ」を参考にしてください。

申請様式など

この記事に関するお問い合わせ先

定住推進部市民協働課
電話番号:0573-66-1111(内線325・326・327)
メールによるお問い合わせ