工場立地法の届出

概要

平成24年4月1日より、工場立地法に基づく特定工場の新設または変更等の届出先が、岐阜県から中津川市（工業振興課）に変わっています。工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場という）の生産施設や緑地等の面積率の基準（準則という）を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。

届出対象工場（特定工場）

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業者

規模

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則（守るべき基準）

生産施設面積率の基準

敷地面積の30％〜65％以下

生産施設とは

以下の製造工程等を形成する機械または装置が設置される建築物
- 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）
- 電気供給業における発電工程
- ガス供給業におけるガス製造工程
- 熱供給業における熱発生工程
製造工程等を形成する機械又は装置で上記建築物の外に設置されるもの

緑地面積率の基準

下記施設面積率の表参照

緑地とは

次の各号に掲げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という）に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る（以下「建築物屋上等緑化施設」という）とする。

樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設

環境施設面積率の基準

下記施設面積率の表参照

緑地以外の環境施設とは

次の施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く）で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの
- 噴水、水流、池その他の修景施設
- 屋外運動場
- 広場
- 屋内運動施設
- 教養文化施設
- 雨水浸透施設
- 太陽光発電施設（生産施設に該当するものを除く）
- 工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は緑地以外の環境施設と重複するものを除く）

(注)中津川市では、市内企業の生産活動を支援する施策として、工場に適した地域で緑地面積率等を緩和しています。

敷地面積率
区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
準工業地域	100分の10以上	100分の15以上
工業地域、工業専用地域	100分の5以上	100分の10以上
用途地域以外の地域	100分の5以上	100分の10以上

届出手続き

届出の種類
種類	内容	期限
新設の届出	特定工場を新設する場合敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合既存施設の用途変更により特定工場となる場合	工場着手90日前まで (注)申請により30日前まで短縮可能
変更の届出	敷地面積が増加又は減少する場合建築面積が変更する場合生産施設面積が増加する場合緑地面積又は環境施設面積が減少する場合製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合次の場合は届出不要既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新増設する場合生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合生産施設の撤去のみを行う場合緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る）。緑地面積の減少が10平方メートル以下の場合（保安上その他のやむをえない事由により速やかに行う必要がある場合に限る）。	工場着手90日前まで (注)申請により30日前まで短縮可能
氏名等の変更の届出	届出者の氏名又は住所を変更した場合（ただし、法人の代表者変更の場合は届出不要）。	事後、速やかに
承継の届出	譲り受け、借り受け、相続又は合併により届出者の地位を承継した場合	事後、速やかに
廃止の届出	工場を閉鎖する場合	事後、速やかに