中小企業等経営強化法に基づく中小企業支援

令和5年税制改正において、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得される対象設備については、新たな税制特例措置の対象となります。

下記の内容をご確認のうえ、申請を行っていただきますようお願いいたします。

(注)過年度に従前の制度による先端設備等導入計画の認定を受けている事業者様におきましても、令和5年4月1日以降に追加の設備投資を予定される場合は、新制度に基づく申請が必要となります。

概要

中小企業の生産性向上を推進するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、令和3年6月16日に「中小企業等経営強化法」へ変更となりました。中津川市では、市内中小企業の投資を後押しし、生産性向上を促進するために、国の生産性向上特別措置法に基づき平成30年6月に基本計画の同意を受け、令和3年6月3日に基本計画の変更の同意を得ました。そして、令和5年4月1日に新たな基本計画を策定し、国から同意を得ました。

参考資料

当市の基本計画

中津川市導入促進基本計画(PDFファイル:224.1KB)

中小企業庁による本制度の案内

先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年4月版）(PDFファイル:1.7MB)

制度概要

対象

中小企業経営強化法第2条第1項に定義される中小企業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時雇用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5,000万円以下	200人以下

(注)ただし、固定資産税の特例措置を受けられるのは下記の法人に限られます。

資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社は除く）

要件

先端設備等導入計画の認定を受けること

固定資産税の特例措置

令和7年3月31日までに新たに導入した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備のうち、生産の用に直接供されているものに対し固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減
従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減

(注)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみ。

(注)中古は対象外

対象設備
資産の種類	最低取得価格	その他
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外

労働生産性

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

(営業利益＋人件費＋減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

投資利益率

年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込めること

(営業利益＋減価償却費)の増加額÷設備投資額

注意事項

計画の認定にあたっては、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関など）の事前確認を受けている必要があります。計画策定にあたっては、必ず支援機関に事前の相談をお願いします。
認定前に取得した機械等については対象外となりますのでご注意ください。
直接商品の生産、販売、または役務の提供に供さない設備の導入（単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電設備等）は本市においては基本計画の趣旨に沿っておらず、認定することはありませんのでご注意ください。
書類提出前に、提出しようとする事業計画について事前相談をお願いします。