上下水道事業経営審議会の答申
令和5年3月8日に中津川市長から中津川市上下水道経営審議会に諮問した「上下水道事業の今後の経営の在り方」について、8回にわたる審議のうえ、令和7年2月21日に、会長から市長に答申をいただきました。
答申の概要
水道事業
- 水道事業の持続性を確保するためには、前回の審議会（令和3年3月）の答申内容のとおり、改定率30％の水道料金改定が必要である。
- 令和12年度のさらなる料金改定の必要性について、令和11年度を目途に上下水道事業経営審議会に諮り、経営戦略の見直しについて審議すること。
付帯意見
- 段階的な料金改定といった激変緩和措置を講じること。
- 今後の財政状況を検証し、国の補助金の動向、広域連携の検討結果を踏まえ令和11年度を目途に、再度審議会にて料金改定の必要性について審議すること。
- 企業債の発行は整備費用の65％を目安とし、将来世代の負担を抑制すること。
- 管路更新等の有収率向上に向けた取組を推進すること。
- 維持管理費の削減に向け、施設規模の最適化について早急に検討すること。
- 「岐阜県水道広域化推進プラン」を踏まえた広域化を検討し、方向性を明らかにすること。
- 料金改定が利用者の生活等に与える影響を鑑みて、市としても配慮に努められたい。
下水道事業
- 下水道料金水準の妥当性について経営戦略の計画期間（令和16年度まで）においては、次の対応策を講ずることで下水道料金の改定を行うことなく安定的な事業を継続できる。
- 地方公営企業法適用により可視化された経営情報やストックマネジメント計画等の各種計画内容を踏まえ、今後の下水道事業のあり方について次期審議会にて再度審議すること。
対応策
- 施設情報のデータ化及び活用による維持管理費の削減
- 世代間の公平性を配慮し、必要最低限の額及び期間とした資本費平準化債の活用
- 「ストックマネジメント計画」及び「岐阜県汚水処理事業広域化・共同化計画」に基づく処理施設の統廃合による処理施設費用の削減
- 人口減少を踏まえ、一定の規模の処理人口を前提とする「集合処理方式」から、合併処理浄化槽で処理する「個別処理方式」への転換について検討
- 包括的民間委託の導入が経費削減に有効と考えられるため、官民連携を検討
答申の詳細
詳細は、下記上下水道事業経営審議会についてのページをご覧ください。
パブリックコメント募集します
上下水道事業の経営戦略について、パブリックコメントを募集します。
みなさまのご意見をお聞かせください。
- 募集期間 令和7年3月21日から4月18日
この記事に関するお問い合わせ先
環境水道部水道経営課
電話番号：0573-66-1111（内線517）
メールによるお問い合わせ
更新日：2025年03月14日