市有財産(土地)運用管理マスタープラン

市有地の有効利用、売却を進めます

平成27年8月に、市の保有する未利用土地の売却や貸付等による利活用を着実に実行していくため、市有財産（土地）運用管理マスタープランを策定しました。

この計画は、すべての市有地の状況を把握し、有効活用できそうな土地を洗い出し、個人住宅用地から工業団地など大規模事業用地までの利活用を検討する基礎データと利用方針を示したものです。

市有地は、学校や市役所庁舎など行政目的を持っている土地（行政財産）が全体の15％、行政目的での利用が無い土地（普通財産）が全体の85％を占めています。調査の結果、この普通財産のうち、利活用可能地は3,294haあります。

土地の売却にあたっては、現地調査から測量、公売といった一連の業務を不動産取引業者へ包括委託することなどを検討し、毎年2,500万円の売却を目標としています。詳しくは下記をご覧ください。

を民間の不動産業者へ包括委託します。

平成17年度から平成26年度まで

総務部総務管財課
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