第三セクターの抜本的な改革に向けた方針

第三セクター等の検討委員会の報告内容（平成22年5月報告委員長勝佳朗（よしろう））

第三セクター（以下「三セク」とする）等の改革については、「経済財政改革の基本指針2008」（平成20年6月27日閣議決定）において、「三セクの改革に関するガイドライン等に基づき、経営が著しく悪化したことが明らかになった三セク等の経営改革を進める。」こととされ、「三セク等の抜本的改革の推進等について」（平成21年6月23日付け総務省自治財政局長通知）により、集中的な取組が要請されました。

また、平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）が全面的に施行されることも踏まえ、三セク等の抜本的改革について、先送りをすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むべきとされました。

市の施設の運営管理を行ってきた三セク等については、本来求められる民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースもあり、その経営状況が著しく悪化しており、今後、老朽化した施設の負担など将来的に市の財政に深刻な影響を及ぼすことが予測されているケースもあります。

平成15年の指定管理者制度の施行と平成18年の「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）」の導入により、「公の施設」の管理・運営に民間の事業者が参入できるようになりました。また、平成20年12月から新公益法人制度がスタートし、現行の財団法人等は平成25年までに新公益法人に移行するなど、法人を取り巻く環境も変換の時期に来ているといえます。

このため、当市では、「市民による行政評価委員会」及び「市民による行政改革委員会」の意見提言を踏まえ、三セク等の抜本的改革を推進するため、21年8月に検討委員会を立ち上げ、課題に取り組みました。

検討委員会では、平成21年度に21回の委員会を開催し、経営側との意見交換や個別検証を行い、団体の設立目的と地域振興に果たしてきた効果、経営状況を明らかにするとともに将来の方向性や経営の健全化等に取り組む上で必要な検討を行い、平成22年2月に実施した総務省地方公営企業等アドバイザー派遣事業の宮木康夫氏のアドバイスを参考としました。

また、三セクは、市町村合併前の旧地域における地域的な存在意義もありますが、合併に当たっての「多様性の中の統一」という高い理念に基づき、類似施設の統廃合、経営の一体化は一つの検討事項であると思われます。

今後、市の所管担当課、経営者におかれましては、以下の内容を十分留意の上、三セクの設立目的の検証と解決すべき問題を先送りすることなく適切な対処をお願いするものであります。

詳しくは、別添「第三セクター等の検討委員会による報告書」をご覧ください。

第三セクター等の検討委員会による報告書

第三セクター等の検討委員会による報告書 (PDFファイル: 549.6KB)