保育園・認定こども園・小規模保育事業所

更新日:2021年08月23日

令和3年度新入園(4月入園)に関しては

をご確認ください。

目的


児童福祉法に基づき、保護者の委託を受けて、保育に欠ける(保育ができない)その乳幼児を保育することを目的としています。

入園の条件

入所希望児童の保護者(同居の親族を含む)が、下記の理由により保育を必要とする場合に入所することができます。

  1. 就労
    保護者が、家庭の外または自宅などで家事以外の仕事を一ヶ月あたり64時間以上していること
  2. 疾病・負傷・障がい
    保護者が、疾病・負傷、または精神・身体に障がいがあること
  3. 親族の介護等
    同居の親族を常時介護・看護していること
  4. 災害復旧
    震災や風水害・火災等の災害復旧に当たっていること
  5. 求職活動
    求職活動(起業準備を含む)を行っていること
  6. 就学
    就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)をしていること
  7. 虐待・DV
    虐待やDVのおそれがあること
  8. 育児休業
    育児休業取得前にすでに保育を利用している児童がいて、継続利用が必要であること(3歳以上児)
  9. 妊娠・出産
    妊娠中であるか、出産後間がないこと
  10. その他
    上記の事由に類すると市が認める状態であること

補足

  • 就労(居宅外労働・居宅内労働)の場合:1カ月あたり64時間以上の就労
    (例)1日4時間以上 1カ月 16日以上
    農業による労働:耕作面積1反以上(自家消費のための農業は認められません)
  • 求職が理由の場合:入園後3カ月以内に就職すること(決定後、必ず雇用証明書を提出)
  • 出産が理由の場合:出産月を含めた前後3カ月間を保育実施期間(入園期間)とします
  • その他、特に市長が必要と認めた場合は、実情に即し入所を決定します。

保育時間

保育短時間

8時~16時

保育標準時間

7時~18時

延長保育・保育短時間

7時~8時 / 16時~18時(突発的な場合でのみ利用でき、申出が必要です)

延長保育・保育短時間/標準時間共通

18時~18時30分(日額200円・月額3,000円) / 18時30分~19時(日額500円・月額4,500円)

 (注)短時間に月額設定はありません。

 

一時預かり(別料金)

保護者が、仕事・傷病・看護・冠婚葬祭等で、一時的に児童を家庭で保育できない時に保育します。実施している園へ直接お問い合わせください。

入園手続き

  • 入園申込書は、各保育園又は教育委員会幼児教育課にあります。
  • 4月入園希望者の募集時期は、前年度の10月頃です。
  • 5月以降の入園は、希望月の3ヶ月前からの受付となります。
  • 途中入園は随時受け付けます。

保育園一覧

補足

  • 田瀬保育園は、平成29年度から下野保育園と統合しました。
  • 西保育園は、平成30年度から幼保連携型こども園『にし こまの森』となりました。
  • さくら保育園は、平成31年度から南さくら幼稚園と統合し、幼保連携型こども園『南さくら幼稚園』となりました。
  • 坂本保育園は、令和2年度から坂本幼稚園と統合し、幼保連携型こども園『坂本こども園』となりました。
  • 4月1日現在の満年齢です。
  • 原則として0歳児は産後57日から入所できますが、各園により若干異なります。
  • こばと保育園の0歳児クラスは、1歳の誕生日を迎える月から入園可能になります。

認定こども園・小規模保育事業所一覧

認定こども園

  • 保育園と幼稚園の機能を併せ持つ施設です。
  • コースにより保育時間等が異なります。

小規模保育事業所

  • 子ども・子育て支援新制度の実施に伴い創設された、市町村による認可事業(地域型保育事業)であり、0~2歳児を対象とした少人数での保育施設です。
  • A型保育従事者の全員が保育士であり、B型は保育従事者の1/2以上が保育士です。
  • 連携施設とは、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う施設です。

園一覧

補足

  • 南さくら幼稚園は3歳未満に関しては0573-66-5130、3歳以上は0573-65-3205へお問い合わせください。
  • 原則として0歳児クラスは、誠和あい保育園は生後8か月から、家庭保育園くっくは1歳の誕生日を迎えた次の月から入所可能となります。

保育料

子ども・子育て支援新制度における利用者負担額

利用者負担額の算定

令和2年度保育料

  • 令和2年4月分~令和2年8月分:令和元年度の市民税課税額により算定
  • 令和2年9月分~令和3年3月分:令和2年度の市民税課税額により算定

 (注)新年度分の市民税課税額の確定が毎年6月になりますので、4月~8月分までの利用料は前年度(元年度)の市民税課税額により算定し徴収します。9月分からの利用料は6月に決定した2年度の市民税課税額により算定し徴収します。

  • 市民税額は、毎年6月頃に市から通知される「給与等に係る市民税県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」または「市民税・県民税納税通知書」で確認できます。
  • 申告等により年度途中の「市民税額の変更」がありましたら、利用料も変更となる場合がありますので申し出てください。
  • 市民税等が無申告の場合は、算定が不可能なため、最高額とする場合があります。
  • 「住宅取得(特別)控除」は、利用料を算定する際には適用しません。
  • 納期限までに納付されなかった場合は、納付までの日数に応じて、督促料及び延滞金が加算されます。

基準額表

  • 同一世帯で2人以上入所している場合の保育料は、年上児童は全額、2人目は半額、3人目からは無料になります。
  • この多子軽減は、就学前児童のいる世帯で同時に、保育園のほかに幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼児部、知的障がい児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障がい児短期治療施設通所部に入所または児童デイサービスを利用している児童についても算定人数に含まれます。

母子・父子家庭及び在宅障がい児(者)のいる世帯

  • B~D4階層と認定された世帯の内、母子・父子家庭及び在宅障がい児(者)のいる世帯については上の表による保育料とします。
  • 2号認定(3歳以上児)の保育料については上記同様、無償化となります。(ただし、別途給食費がかかります。)
  • 第2子以降は無料となります。

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会事務局幼児教育課
電話番号:0573-66-1111(内線4228・4241)
メールによるお問い合わせ