企業版ふるさと納税
SDGsの取り組み ～企業とのパートナーシップによる地方創生の推進～
中津川市では、企業版ふるさと納税を活用した、企業と市とのパートナーシップによるSDGsを推進しています。中津川市の将来都市像である「かがやく人々、やすらげる自然、活気あふれる 中津川」を目指し、中津川市まち・ひと・しごと創成総合戦略に基づく、地方創生の推進につながる様々な事業を、企業と連携して実施しています。
企業版ふるさと納税を通じて、当市と新たなパートナーシップを築き、貢献していただける企業の皆様をお待ちしています。
関連するSDGsの目標17
企業版ふるさと納税寄附金受入れ状況
企業の皆さまから多くの寄附金をいただいています。心からお礼申し上げます。
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 周遊・滞在・宿泊型観光推進事業 | 株式会社 CF FOR TWO |
| 外国人観光促進事業 | 株式会社トップ |
| 自動運転ネットワークの導入と地域拠点整備による新たな人の流れ創出事業 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 岐阜支店 |
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社愛工機器製作所 |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 外国人観光促進事業 | 株式会社トップ |
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社愛工機器製作所 |
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 若者の地元定着推進事業 | イハラサイエンス株式会社 |
| 雇用対策事業 | |
| 市民共同推進事業 | |
| 男女共同参画推進事業 | |
| 高等学校教育充実事業 | |
| 商業振興事業 |
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 外国人観光促進事業 | 株式会社トップ |
| ふるさと学習の推進 | 有限会社和幸 |
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 男女共同参画事業 | 株式会社ティーガイア |
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社愛工機器製作所 |
| 周遊・滞在・宿泊型観光推進事業 | 株式会社 CF FOR TWO |
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社 メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 外国人観光促進事業 | 株式会社 トップ |
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 外国人観光促進事業 | 株式会社トップ |
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 外国人観光促進事業 | 株式会社トップ |
| 事業名 | 寄附企業名 |
|---|---|
| 若者の地元定着推進事業 | 株式会社メディウムジャパン |
| 若者の地元定着推進事業 | アツタ起業株式会社 |
| 外国人観光促進事業 | 株式会社トップ |
中津川市が「企業版ふるさと納税」を活用して取り組んでいる事業
自動運転ネットワークの導入と 地域拠点整備による新たな人の流れ創出事業 ～あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 岐阜支店とのパートナシップ～
リニア中央新幹線開業を見据え、超高速交通網と接続する自動運転ネットワークの導入と地域拠点整備などについて、東京大学大学院と共同研究を行っています。自動運転ネットワークの実現にあたり、新たな人の流れを創出するために、古民家等を改修した地域拠点の整備や、地域資源などを調査し、利便性の高い自動運転ルートの検討を進めます。令和3年度には、将来的な社会実装を見据え、付知地区内にて有人運転でワゴン車を走らせて、地域住民の方に利用していただき、サービス利用意向を調査しました。
この事業には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 岐阜支店様（岐阜市）からご寄付をいただきました。
関連するSDGsの目標4、17
すご技中津川プロジェクト事業 ～株式会社メディウムジャパン、アツタ起業株式会社とのパートナーシップ
市では、地元企業の魅力を知り、「働く」ということに関心を持ってもらい、地元企業への就職を視野にいれてもらうため、市内の「すご技」を持つ企業の訪問見学や、出前講座で実際に働く人の話を聞くなどの取り組みを進めています。令和2年度は、市内2校の中学1年生、16校の小学5年生を中心に679人が参加し、地元企業に対する理解を深めました。
この事業には、株式会社メディウムジャパン様（名古屋市中区）、アツタ起業株式会社様（愛知県東郷町）からご寄付をいただきました。
関連するSDGsの目標4、17
女性・若者を中心とした創業支援事業 ～イハラサイエンス株式会社とのパートナシップ～
若者の新規創業を増やし、地元定着を促すとともに働く場を確保するため、関係団体と連携し、新規創業・第二創業に向けた相談窓口やセミナーの開催に加え、初期投資のための経費の一部を支援します。
この事業には、イハラサイエンス株式会社様(東京都港区)からのご寄附をいただきました。
関連するSDGsの目標5、8、17
若者の地元定着推進事業 ～株式会社愛工機器製作所、イハラサイエンス株式会社とのパートナーシップ～
高校卒業時の就職、進学などのタイミングで多くの若者が市外に転出してしまう状況にあり、さらに市外へ進学した若者が就職する際に地元へ戻ってきてくれない、若者の市外流出・人口減少につながっています。
このため、高校生、大学生などの地元就職を促進し、若者の地元定着につなげるため、WEBを活用した地元企業の魅力発信や、新型コロナウイルスの感染対策を踏まえた企業見学会・説明会などを開催し、地元企業の良さをPRするとともに、地元就職に向けた企業 の雇用促進や、学生の就職活動を支援しています。
この事業には、株式会社愛工機器製作所様（愛知県春日井市）、イハラサイエンス株式会社様(東京都港区)からのご寄附をいただきました。
関連するSDGsの目標4、17
外国人観光促進事業 ～株式会社トップとのパートナーシップ～
市では、馬籠－妻籠間の中山道ウオーキングを中心に、欧米豪地域などからの外国人観光客が年々増加していることから、外国人観光の促進に取り組んでいます。ピーク時には年間3万5千人以上が訪れていましたが、新型コロナの影響で観光需要が低迷する中、認知度を維持し、選ばれる観光地を目指して、令和2年度はウェブサイトやSNSを活用した情報発信に重点を置きました。市内の観光地や体験プログラムなどの魅力を、英語やフランス語など全8言語で海外へ発信し、SNSでの反響がみられました。
この事業には、株式会社トップ様（名古屋市中村区）からご寄付をいただきました。
関連するSDGsの目標8、12、17
周遊・滞在・宿泊型観光推進事業 ～株式会社 CF FOR TWOとのパートナーシップ～
市では、市内の魅力ある数多くの観光地を周遊してもらう取り組みを進めています。 その一環として、苗木城跡や馬籠宿など魅力ある観光資源を周遊してもらう「ぐるっと 道の駅 なかつが"輪(わ)"周遊スタンプラリー」 と「中津川グルメガイド2020」のパンフレットを作成してPRをおこなっています。
この事業には、株式会社 CF FOR TWO様（名古屋市名東区）からのご寄附をいただきました。
関連するSDGsの目標8、12、17
市民共同推進事業(域学連携事業) ～イハラサイエンス株式会社とのパートナーシップ～
関係人口の創出・拡大による地域の活性化を図るため、都市部などの大学生と地元高校生による地域の課題解決や地域づくり活動などに、Web を活用したオンラインでの活動を取り入れ、UI ターン者の増加につなげるとともに、将来地域社会の担い手となる人材育成を推進します。
この事業には、イハラサイエンス株式会社様（東京都港区）からのご寄附をいただきました。
関連するSDGsの目標4、11,17
男女共同参画事業 ～株式会社ティーガイア、イハラサイエンス株式会社とのパートナーシップ～
女性のキャリアアップのための人材育成として、家事や育児で忙しく、また新型コロナ感染拡大の影響など、働きたくても働けない子育て世代の女性が、各家庭からテレワークで働ける環境を整備しました。
また、当業務の自立化に向けた取り組みとして、ワーカーチームをまとめるディレクターの育成事業を実施しています
この事業には、株式会社ティーガイア様（東京都渋谷区）からのご寄附をいただきました。
関連するSGDsの目標5、17
ふるさと学習の推進 ～有限会社和幸とのパートナーシップ～
市では、中津川の未来を担う人材育成事業の一環として、ふるさと学習の推進を行っています。小学校では、「福祉」「栽培」「環境」「地域の文化や伝統」に関する内容を取り上げ、体験や見学を交えて学習しました。また、中学校では、「福祉」「地域産業や文化や伝統」「キャリア教育」「郊外学習」と視野を広げる学習を行いました。
生まれ育った地域を知り、地域を誇りに思う心を大切に、特色ある取り組みを進めています。
この事業には、有限会社和幸様（岐阜市）よりご寄付をいただきました。
関連するSGDsの目標4、17
企業がふるさと納税を行うメリット
- 地方創生に貢献する企業として公表、PRができる
- 地方公共団体との新たなパートナーシップが構築できる
- SDGsを通じて、企業価値が向上される
- 地方創生応援税制の優遇措置（税控除）を受けることができる
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の特徴
- 企業の皆さまから「中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、地方創生の取り組みに対して寄附という形で応援いただくものです。
- 寄附いただいた企業様には税額控除の措置があり、実質的な負担は約1割に！
- 寄附額の下限は10万円から可能で、少額寄附にも対応！
中津川市に本社が所在する企業が中津川市への寄附を行う場合、対象となりません。
税額控除割合の引き上げ（イメージ）
寄附額=通常の寄附：損金算入約3割+現行（税額控除最大3割）+拡充（税額控除最大3割）+企業負担（約1割）
（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減
関連サイト
詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のページをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)
事務の流れ
- 「中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた事業の中から、企業様が寄附する事業を選んでいただきます。
- 企業様から寄附の内諾をいただき事業を実施し、事業費を確定させます。
- 市は、企業様に対し寄附の払い込みを要請します。
- 企業様から、寄付金をお支払いいただきます。
地域貢献や企業のイメージアップも期待できます。ぜひご検討ください。
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進部政策推進課
電話番号：0573-66-1111（内線 331・332・333・382）
メールによるお問い合わせ
更新日：2023年03月31日