中津川市太陽光発電設備等設置費補助金制度

令和7年5月7日より令和7年度の受付を開始します。

契約前に申請書をご提出ください。

(注)窓口先着順です。予算上限に達し次第、募集終了となります。

概要

この補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して行われる岐阜県太陽光発電設備等設置補助制度の制定を受けた補助制度です。

本市においても、ゼロカーボンシティの実現を目指し、地球温暖化対策設備を設置等させる方に対し、設備費用の一部を補助しています。

本補助制度とゼロカーボンシティ推進補助制度を重複した申請はできません。
中津川市ゼロカーボンシティ推進補助制度の詳細は下記のページをご覧ください。

なお、事業者向けの補助金事業は岐阜県にて実施しています。

1. 太陽光発電設備
2. 蓄電池（1で設置する太陽光発電設備と併せて設置する場合に限ります。単体での設置は対象外となります。）

(注)中古品、リース品は対象外

(注)下記の要件すべてを満たしていることが必要です。

• 市内に自ら居住し住所を有する住宅に太陽光発電設備等を設置すること
• FIT（固定価格買取制度）、FIP制度や自己託送をしていないこと
• 国や岐阜県からの他の補助等を受けていないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 発電した電力の30％以上を自家消費すること
• 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加をしないこと
• 市の交付決定日以後に事業の着手（契約）をしていること
• 令和8年2月2日までに事業を完了し、市への実績報告ができること

補助金額：1kW(キロワット)あたり7万円（上限5kW)

補助要件

• 補助対象者が、自らが所有し住所を有する住宅及び敷地内に設置すること（太陽光発電設備単体での導入可）
• 設備の規模が10kWを超えないこと
• 国のFIT制度及びFIP制度による売電を行わないこと

補助金額：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5kWh）

補助要件

• 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものに限る。
• 本事業で、太陽光発電設備を合わせて導入すること
• 一般財団法人環境共創イニシアチブに登録された定置型の機器であること

令和7年度の受付期間：令和7年5月7日（水曜日）～令和7年12月19日（金曜日）まで

提出先：中津川市役所 環境水道部 環境課（水道分室2階）

(注)令和7年12月19日前の提出であっても、令和8年2月2日までに完了が見込めないものは受付できない場合があります。

(注)予算の上限に達した場合は、受付を終了します。