新型インフルエンザ等対策行動計画

令和2年1月に感染が確認された新型コロナウイルスの感染拡大時には、市民の生命及び健康が脅かされ、市民生活及び社会経済活動は大きく影響を受けることとなりました。 今回の「新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「行動計画」という。）」の改定は、新型コロナの経験を踏まえ、新たな感染症危機に対応できる社会を目指すものです。 今後、新たな行動計画に基づき、感染症危機に対する平時の備えに万全を期すとともに、有事においては、感染症の特徴や科学的治験を踏まえ、迅速かつ着実に必要な対策を実施していきます。

市行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）により、政府行動計画、岐阜県行動計画に基づき策定します。

特措法の制定を機に、平成26年5月に市行動計画を策定し、今般、新型コロナの対応経験を踏まえ令和6年7月に政府行動計画が抜本的に改定されたことから、市行動計画の改定を行いました。

新型インフルエンザ等とは、季節性のインフルエンザとは異なり、一般に多くの方が免疫を獲得していないことから、全国的に急速に感染拡大することにより生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを指します。

1. 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
2. 市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小になるようにする。

• 新型インフルエンザ、新型コロナ以外も含め、幅広い呼吸器感染症等の流行も想定する
• 感染症の発生前から流行収束までの「状況の変化(注)」に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策の切り替えを行う（(注)検査や医療体制の整備、ワクチンや治療薬の普及、社会経済状況の変化など）
• 感染症の拡大やまん延防止のためには国、県、市の対策に加え、事業者や市民一人ひとりが日頃から基本的な感染防止対策を行い、マスクなどの備蓄を行うことが必要である

前計画では強毒性の新型インフルエンザ等を想定したのに対し、今計画は新型インフルエンザや新型コロナ感染症以外も含めた幅広い呼吸器感染症を想定しています。発生段階ごとの対策項目については新たに「ワクチン」「保健」「物資」に関する項目が追加され、感染が確認される前の平時の備えに関する「準備期」、感染症発生初期の対応に関する「初動期」、感染拡大から流行の終息までの「対応期」の3つの発生段階に合わせた計画となっています。

主な改定点については下記からご確認ください

中津川市新型インフルエンザ等対策行動計画については下記からご覧ください。