太陽光発電設備設置事業実施の届出

中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

届出対象事業

発電出力10キロワット以上の地上に設置する太陽光発電事業を対象とします。

抑制地域の設定

災害の防止、良好な自然環境等の保全及び太陽光発電事業と地域との共生のため、太陽光発電設備の設置について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域に指定します。事業者はこの抑制区域を事業区域に含まないように努めなければなりません。具体的な抑制区域については、下記記載の規則及び太陽光発電設備設置の手引きを参照してください。

周辺住民等との協定の締結

地元説明会を開催し、自治会や利害関係者と事業者との間で合意事項等を協定書として締結する必要があります。市への届出時には、協定書の写しの添付が必要です。

市への届出の時期

国への事業計画認定申請前に市への届出及び協議が必要となります。

標識の設置

標識の設置が義務付けられます。なお、事業計画ガイドライン（太陽光発電）が規定する標識を設置している場合は、それに代えることができます。ガイドラインでは20キロワット以上の場合しか標識の設置義務はありませんが、市の条例では、国の認定を受けた地上に設置する発電出量10キロワット以上の太陽光発電設備が対象となります。この規定は、既に事業を実施している太陽光発電設備も対象となります。

適正な管理

事業者は規則に定める管理基準を遵守し、太陽光発電施設を適正に管理しなければなりません。この規定は、既に事業を実施している太陽光発電設備も対象となります。

事業の廃止等

事業者は、太陽光発電事業を廃止した時は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「太陽光発電施設のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省）」、その他関係法令等に基づき、速やかに太陽光発電設備を撤去し、適正な処分を行わなければなりません。この規定は、既に事業を実施している太陽光発電設備も対象となります。