国・県の取り組み(リニア中央新幹線)

中央新幹線整備については、国の交通政策審議会（中央新幹線小委員会）において、JR東海や沿線自治体等の関係者や有識者等から幅広く意見を聴取しながら、その意義をはじめとする様々な視点・論点について慎重に審議が重ねられました。

平成23年3月の東日本大震災後には、東北新幹線の被災状況等も踏まえながら、中央新幹線の整備についてその意義や防災対策などについて改めて確認が行われ、中央新幹線の整備は、大動脈の二重系化をもたらし、東海地震などの災害リスクへの備えとなるとされ、さらに、東海道新幹線の将来の経年劣化に適切に対応するため予定されている大規模改修工事についても、中央新幹線の整備により、東海道新幹線の運行に及ぼす影響を低減することが可能となる効果が期待されるとされました。

このように、中央新幹線の整備は、三大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送を中長期的に維持・強化するものであり、国民生活及び国家経済にとって極めて重要であるとして、平成23年5月12日に基本的事項と付帯意見からなる答申が国土交通大臣に提出されました。

詳しくは、中央新幹線小委員会のホームページをご覧ください。

岐阜県では、平成21年7月、リニアを活用した地域づくりを考えるため、県、関係市町村、経済界、観光関係者、有識者で構成する「リニア中央新幹線地域づくり研究会」を設置し、リニア開業後の目指す姿や、リニアを活用した施策展開の方向性を「リニア基本戦略」を平成23年5月にとりまとめました。

また、リニアを活用した地域づくりの第2段階として、県内全市町村等の参加を得て平成23年9月に、「リニア中央新幹線活用戦略研究会」を新たに立ち上げました。研究会では、「観光振興・まちづくり」、「産業振興」、「基盤整備」の各部会での検討を踏まえ、リニア中央新幹線の開業効果を県内全域に最大限に波及させ、岐阜県の地域づくりを戦略的に進めていくため、平成26年3月に「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を策定しました。

その後、策定から9年が経過し、社会情勢の大きな変化がみられたことを踏まえ、令和5年3月に前戦略を全面改訂した、「第2次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略（以下「活用戦略」という）」を策定しました。

リニア開業効果をリニア岐阜県駅から東美濃地域、県内全域、そして隣接県へ最大限に波及させるため、活用戦略に基づき、重点的に展開する施策の具体化及び同施策の進捗管理を行っています。

詳しくは、岐阜県のホームページをご覧ください。