統計調査とは

調査の結果は国や県、市町村の基礎資料として活用されます。

例えば...

• 商業関連施策に利用
  中心市街地の活性化、中小企業振興、流通システムの改善などの施策立案のための基礎資料として。
• 国民経済計算、構造分析などに利用
  国の経済施策の立案や経済計画の策定に利用される国民経済計算の推計をはじめ、県民所得の推計や地域産業ビジョン等の策定の基礎資料として。
• 市場予測、需要予測などに利用
  民間、学術研究団体における研究、市場予測、需要予測などに利用されます。
• 地方税法における地消費税都道府県間清算の算定基礎資料として
• 他にも...各種調査の標本設計への母集団の提供、民間、学術研究団体における研究、市場予測、需要予測等々、統計調査の成果は私たちの生活に密接に関っています。

統計調査は、日本の現状や推移、将来の動向を把握する重要な役割を果たしています。なお、統計調査に関する詳しい説明は

をご覧ください。

「うちばかり調査に当たる...」とよく聞きますが、統計調査の種類はとてもたくさんあります。なじみの深いものは、全国の全世帯が対象となる「国勢調査」でしょう。 その他にも、経済センサスー基礎調査、経済センサスー活動調査、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、労働力調査、社会生活基本調査、学校基本調査、農林業センサスなど...。これ以外にもたくさんあり、これらがおよそ3年から5年周期、中には毎年行われるものもあるため「うちばかり当たる」というイメージになってしまうかもしれません。実際には決して「うちばかり」ではなく、中には抽出調査というものがあって「お宅は当たってないけど、お隣りは当たっている」という調査もあります。これは、くじ引きの原理で無作為に抽出した結果です。

こうして皆様のご協力のもと得られた調査結果が、国や県・市の行政施策などの基礎資料になっていることをご理解いただき、もし調査員がお伺いしましたらどうかご協力をお願いいたします。

調査員は、県または国の委嘱を受けて調査にあたり必ず調査員証を携行しています。疑わしいと思ったら遠慮なく調査員証の提示を求めてください。

調査票に記入していただいた内容は個人情報です。これらの情報・プライバシーは当然きちんと保護されなければなりません。

「調査票が統計作成以外の別目的に使用されることはないのか？」という質問がよくありますが、統計法により調査票を統計上の目的以外に使用することは固く禁じられています。

「調査員はきちんと秘密を守るのか？」という点についても、統計法により調査員は職務上知りえた秘密（調査票の内容など）を漏らすことは固く禁じられており違反した時の罰則も定められています。

以上のように、統計調査においては法律によって調査内容の保護を図っています。また取扱いにおいても皆様の信頼関係を傷つけることにないよう細心の注意を払っています。どうか皆様のご協力をお願いいたします。