デジタル田園都市国家構想交付金を活用した地方創生

更新日:2024年10月24日

国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して下記の事業により地方創生を推進しています。

周遊・滞在・宿泊型観光推進事業(令和2年度〜令和6年度)

事業の概要

周遊・滞在型観光推進事業

これまでに取り組んできた個々の観光資源の磨き上げと情報発信、おもてなし力向上を図る事業は一定の効果を上げているが、一点立ち寄り型観光(通過型観光)の傾向が強いと推測されるため、「通過型観光」から「周遊・滞在・宿泊型観光」へと方針転換するとともに、地域版総合戦略のKPIに「宿泊客数」を新たに追加して事業を推進する。また、現在、個々で事業展開をしている市内6つの観光協会を一本化した「中津川市観光局」を新設し、統一した方向性のもと、官民連携で専門人材の育成や、観光消費額などの観光マーケティング調査に基づく戦略的な施策を展開し、市域全体で効果的な周遊・滞在・宿泊型観光を推進する体制を確立する。

外国人に向けた周遊・滞在型観光促進事業

新たな指標である「宿泊客数」の増加に特に有望である外国人個人旅行者をターゲットに、中津川駅周辺の観光資源、下呂温泉、飛騨高山など全国有数の観光地である飛騨地域へとつながる国道257号沿線の各観光資源や体験型観光などを結び付けた取組や、外国人観光客に向けたプロモーションを実施することで、周遊・滞在・宿泊型観光の推進を図る。

中心市街地活性化推進事業

市内を訪れる国内外の観光客を中津川市の顔である中心市街地へ周遊・滞在・宿泊につなげるため、まちなかに誘導し滞在させる取り組みや、受入体制の強化を図る事業を実施する。また、官民連携・役割分担のもと自立して事業を実施する体制を確立することで、継続的に周遊・滞在・宿泊型観光の推進を図る。

「中津川市観光局」を中心とした事業実施体制の強化事業

現在、個々で事業展開をしている市内6つの観光協会を一本化した「中津川市観光局」を新設し、統一した方向性のもと、官民連携で専門人材の育成や、観光消費額などの観光マーケティング調査に基づく戦略的な施策を展開し、市域全体で効果的な周遊・滞在・宿泊型観光を推進する体制を確立する。さらに、新しい観光という切り口から「移住定住促進」、「関係人口構築」など他分野にも取り組み、地域団体や住民などと一体となり、観光客を満足させるだけでなく、地域の生活も豊かにする「持続可能な観光地づくり」を推進する組織体制の構築を進め、令和6年度にDMO法人の登録を目指していく。

令和6年度の事業内容

周遊・滞在型観光推進事業

周遊観光促進

(2,900千円)

市内における周遊観光の促進及び消費額の向上を図る事業や、観光に関する専門的ノウハウを有する民間企業と連携し、市内に点在する観光地や食・特産品などを組み合わせ、周遊観光や滞在時間・消費額の向上につなげる事業を官民連携で実施するとともに、事業の自立体制を確立する。

周遊観光案内体制の強化

(6,698千円)

市内一の観光客数を誇る馬籠宿で、各観光地や団体と連携した周遊観光に関する情報収集及び観光客への積極的な案内を自立して実施する体制を確立する。
拠点観光地である苗木城跡で、各観光地や団体と連携した 周遊観光に関する情報収集及び観光客への積極的な案内を自立して実施する体制を確立する。

周遊観光情報発信

(5,980千円)

様々な媒体を活用し、点在する観光資源や宿泊施設だけでなく風土や住民の営みなども、周遊・滞在・宿泊につなげる内容で情報発信する。また、官民連携・役割分担のもと自主的に情報発信する体制を確立する。

 

外国人に向けた周遊・滞在型観光促進事業

体験型観光商品の販売促進

(900千円)

周遊・滞在・宿泊型の外国人観光客の増加を図るため、旅行会社が求めるレベルの周遊・滞在型旅行商品や体験型観光商品などの販売促進事業を実施する。

外国人に向けたプロモーション

(927千円)

様々な媒体や特に外国人誘客に有効なSNSなどを活用し、点在する観光資源や宿泊施設などを、周遊観光や宿泊滞在につなげる内容で、外国人観光客に向けて情報発信する。また、官民連携・役割分担のもと自主的に情報発信する体制を確立する。

 

「中津川市観光局」を中心とした事業実施体制の強化事業

事業実施体制の強化

(31,590千円)

「中津川市観光局」を中心に、統一した方向性のもと、官民連携で専門人材の育成や、観光マーケティングに基づき令和5年度までに造成した観光商品などを用いた戦略的な施策を展開し、市域全体で効果的な周遊・滞在・宿泊型観光を推進する体制を強化する。また、新しい観光という切り口から「移住定住促進」、「関係人口構築」など他分野にも取り組み、地元団体や住民などと一体となり、観光客を満足させるだけでなく、地域の生活も豊かにする持続可能な観光地づくりを推進する組織体制の構築のため、DMO法人の登録を着実に進める。
加えて高山・白川郷・下呂といった岐阜県下の有力観光地の他、長野県や愛知県の観光地との連携・相互送客態勢などの広域連携の強化に取り組む。

 

女性・若者雇用創出プロジェクト(令和2年度〜令和6年度)

事業の概要

大学生等のUIターン促進プロジェクト

今後リニアの開業をきっかけとして西部テクノパークの整備を予定しており、優秀な人材の確保が必要となってくるなか、地元出身者に限らず本市の魅力を伝え、市内企業と大学等とのマッチングを促進するため、市内高校生の進学者が多い大学と連携し、大学と地域をつなぐコーディネーターを設置し、連携大学において企業説明会やインターンシップを実施するなど、UIターンを促進する取り組みや、進学後のUターンを促進するため、高校生の市内企業説明会及び企業見学会において、市で実施する製造業の分野を中心とした就職希望者向け企業説明会及び企業見学会から、サービス業、公務員等の分野を中心とした企業説明会及び企業見学会に変更し、高校と連携を図り学校行事として全生徒向けに実施することで、進学希望者に対しても地元の企業を知ってもらう取り組みを進める。加えて、大学生のUIターン者の増加に向け、都市部などの大学生による地域づくり活動の実施等、関係人口の創出・拡大につながる域学連携の取り組みを行うことにより、大学生等を中心とした若者のUIターンによる地元定着を促進していく。

女性活躍推進プロジェクト

女性のキャリアアップのための人材育成や子育てママ専用就職サイトの作成、女性や高齢者等を中心とした幅広い世代の就労支援など、女性・若者・高齢者等、誰もが活躍できる地域社会をつくる取り組みを進めていく。

働く場の創出プロジェクト

女性や若者等に対する就労支援施策において、雇用促進だけではなく、新たな観点からの就労支援において、若者等が新規創業しやすい環境をつくるため、中津川商工会議所や中津川北商工会等と連携を取りながら新規創業に向けた相談窓口やセミナーの開催だけでなく、創業のための準備経費の補助に加え、空き店舗の活用に対する支援など、総合的に支援していくとともに、新たな産業分野の企業誘致や就職機会の創出に向け取り組んでいくことで、女性や若者等が積極的に創業・就業していける社会形成の取り組みを一体的に推進する。

令和6年度の事業内容

大学生等のUIターン促進プロジェクト

大学、企業と行政が連携した大学生のUIターン促進

(9,674千円)

大学と地域をつなぐコーディネーターを設置し、連携大学等において企業説明会、インターンシップの実施等及び大学との連携を強化し、地元出身者を中心に新たな取り組みを実施。
移住定住コーディネーターを設置し、移住定住と就職相談を同時にできる体制に強化する。
移住を希望する若者を対象に市内の企業を巡るツアーを実施し、市内企業のPRから移住・就職につなげる。
東京、名古屋等の都市部で開催される移住フェアを利用して、移住定住及び市内企業への就職をPRする。
WEB、動画などを活用した就職企業説明会などの取り組みを実施。
SNS等広告で都市圏の移住に関心のある層をターゲットに移住と就職を連携してPR。
企業と連携し、野菜の摂取量を測定することができる機器を市内企業にレンタルすることで企業の健康経営を促進し、企業価値を向上させ、就職希望者への訴求力を向上させる。

高校生の進学者を中心とした企業説明会・企業見学会の実施

(3,209千円)

進学後のUターンを促進するため、サービス業、公務員等の分野だけでなく、高校生アンケート結果に応じた人気の職種の企業に対する説明会及び企業見学会を、学校と連携し学校事業として実施し、全生徒に地元の企業を知ってもらう取り組みを進める。また市内企業の魅力を分かりやすく発信するために、PR動画を活用する。

域学連携事業

(4,356千円)

関係人口の創出・拡大に向けた、都市部などの大学生等による地域づくり活動及びふるさと学習を、Webなどの新たな手法も活用して実施し、当市の魅力を知ってもらいUIターン者の増加を図る。
 域学連携拠点における事業の中で、Webを活用したマッチングの仕組みを構築・運営し、地元定着、地元回帰につながる域学連携活動を推進する。

 

女性活躍推進プロジェクト

女性のキャリアアップのための人材育成

(1,604千円)

女性を対象としたキャリアアップセミナーや再就職支援セミナー、デジタル人材育成講座などの実施。
女性が活躍する職場の先進事例や活躍している女性の好事例などを学ぶ勉強会の実施。
女性管理職、管理職候補者等の情報交流の場の創出。

近隣市町村と連携し、女性や高齢者等を中心とした企業説明会の広域開催

(1,156千円)

 

働く場創出プロジェクト

女性や若者を中心とした創業支援

(13,600千円)

空き店舗を活用して新たに事業を営もうとする方の開業のために行う改修費用に対する一部補助
新規創業、第二創業に対する支援制度
空き店舗の活用のための創業及び伴走型支援

 

効果検証

外部有識者等からなる総合計画推進委員会において事業の評価・検証を実施しています。

(注)詳細は下記ページを参照

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進部政策推進課
電話番号:0573-66-1111(内線 331・332)
メールによるお問い合わせ

知りたい情報が見つからない・わかりにくかったとき