東京大学との共同研究が「内閣府未来技術社会実装事業（自動運転サービス導入支援）」に採択されました

• AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた提案について、社会実装に向けた関連事業の現地支援体制(地域実装協議会)を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う。
• 未来技術を活用した地域創生に関する提案を地方公共団体から募集し、令和3年度に9事業を選定、平成30年度以降29事業と合わせて、現在38事業に対して支援を実施中。

国土交通省 中部地方整備局等において、以下の事項等自動運転サービス導入に向けた検討等の支援をいただく。

• 自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案
• 自動運転サービスの実証実験への技術的支援

リニアや神坂スマートインターチェンジなどの新たな高速交通網と接続する地域拠点の設計と自動運転サービスが地域での暮らしや活動をどう支援し、地域の活力を維持できるのか、地域の持続的在り方に関する共同研究を行っています。

今後は、東大、関係省庁、民間事業者、地域住民の代表等で構成する地域実装協議会を組織し、地域における自動運転ネットワークの導入や地域拠点整備など共同研究を引き続き進めていきます。

詳細は、以下のURL内の「募集・選定・継続」の「選定について」にある「未来技術社会実装事業(令和3年度選定)について(令和3年8月24日)」をご確認ください。