各省庁予算等に関する要望及び御礼に行ってきました

令和5年7月27日（木曜日）、28日（金曜日）

各省庁から財務省に次年度予算の概算要求がされるスケジュールに合わせて、国機関への市事業の経過説明や相談、要望活動等を実施しました。
当日は国交省、文科省、環境省、内閣府、厚労省、林野庁、子ども家庭庁、国会議員の先生などに多くの方と面談を行い、精力的に活動ができました。
特に林野庁では中津川の3森林組合長及び市議会議長と共に森林環境譲与税の配分見直しを林野庁長官へ要望しました。
市町村に対する譲与の配分基準は、私有林人工林面積に対し総額の10分の5、林業就業者数に対し10分の2、人口に対し10分の3となっており、その結果、人口の差による配分への影響は大きく、大都市に対する配分額が高くなる仕組みとなっているとともに、森林面積が少ない市町村ほど事業規模も小さく、基金への積み立てが多い傾向が見受けられます。
一方、森林を抱える山間部の市町村では、森林整備が本格化してきていることや、森林資源が本格的な利用期を迎える中、主伐が増えており、その後の再造林が喫緊の課題となっています。また近年、気候変動の影響により災害が激甚化しており、山の防災対策としての森林整備が待ったなしの状況となっています。
こうした現状をしっかりとお伝えし議論していく中で、地方都市の課題解決を図り、着実な政策・施策の推進に向け取り組んでまいります。