教育委員会の概要
業務内容
教育委員会の紹介
教育委員会は、市の教育行政全般に関わる基本方針や施策などについて審議し、意思決定を行う合議制の執行機関です。教育の政治的中立性の確保、継続性・安定性を確保、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化、地域住民の意向を反映するなどを目的に設置されており、地域の学校教育・社会教育・文化・スポーツ等に関する事務を担当する機関として幅広い役割を担っています。
中津川市は、平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成29年4月1日に新たな制度化における教育長が任命されたことから、新教育委員会制度へ移行しました。
新制度における主な改正点
- 教育行政の責任体制を明確化するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として教育長が置かれることになりました。教育長及び教育委員は市長が議会の同意を得て任命します。教育長の任期は3年で教育委員の任期は4年です（再任あり）。
- 教育委員定員数の1/3以上からの会議の招集請求、教育長が委任された事務の管理や執行状況の報告義務、会議の議事録の作成・公表（当市では以前から会議録を公表しています）などが規定されました。
- 市長と教育委員会が協議・調整する場として「総合教育会議」を儲け、「教育大綱」の作成、教育を行うための条件整備や児童・生徒の生命・身体の保護が必要な場合の対応などを協議する場で、当市ではこれまでに3回開催しました。会議の内容は当市ホームページに会議録を掲載しています。
- 教育の目標や施策の根本的な方針を定める教育大綱を総合教育会議において協議・調整し市長が策定します。当市では、平成27年4月の総合教育会議において「中津川市教育大綱」を策定しました。
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この記事に関するお問い合わせ先
教育委員会事務局教育企画課
電話番号：0573-66-1111（内線 4214・4216）
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更新日：2022年11月21日