令和8年度市・県民税にかかる税制改正

令和8年度から適用される市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

給与所得控除について、最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

よって、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。

対象者：給与収入金額が190万円以下の方

各種扶養控除等の適用に係る合計所得金額要件等について、金額が10万円引き上げられます。

特定親族特別控除が創設され、生計を一にする年齢19 歳以上23 歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58 万円超123 万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用が受けられます。
（特定親族本人の合計所得金額に応じて控除額が変動します。）

以下のいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されました。

1. 年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者
2. 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者
3. 年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、中津川税務署へお問い合わせください。