出産育児一時金

概要

国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が世帯主に支給されます。申請できる期間は、出産の翌日から2年以内です。
死産・流産の場合でも【妊娠12週（85日）】以降であれば支給の対象となります。その場合は、妊娠期間がわかる医師の証明書が必要になります。

ただし、他保険から出産育児一時金の支給を受けられる方は、支給対象となりません。国保へ加入してから6ヵ月未満で、国保加入以前、1年以上継続して社会保険等の被保険者だった方が出産した場合、以前加入していた社会保険等から支給される場合があります。国保へ申請前に以前加入していた社会保険等にご確認ください。

 国保から医療機関へ出産費用が直接支払われる制度（直接支払制度）が始まりました。対応していない医療機関もありますので、詳しくは医療機関にご確認ください。

助成額

• 産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産の場合 50万円
  （出産育児一時金48万8千円+産科医療補償制度掛金1万2千円）
• 産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産の場合 48万8千円（出産育児一時金のみ）

直接支払制度を利用しなかった場合

医療機関等の窓口で出産費用を支払い、後日手続きに必要なものを持参の上、下記担当課にてお手続きをしてください。

直接支払制度を利用し、出産費用が50万円未満だった場合

実際の出産費用と出産育児一時金の差額を支給します。手続きに必要なものを持参の上、下記担当課にてお手続きをしてください。

直接支払制度を利用し、出産費用が50万円を超えた場合

超過分を医療機関等の窓口でお支払いください。下記担当課での出産育児一時金にかかる手続きはありません。

• 窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 出産費用を支払ったことがわかる領収書
• 母子健康手帳
• 直接支払制度利用の有無がわかる書類
• 産科医療補償制度登録証
• 振込先がわかる通帳など

海外で出産した場合は、上記のほかに

• 医師の出生証明書とその和訳
• 領収書、明細書とその和訳
• 出産した方のパスポート（出国、入国の記録が確認できるもの）

が追加で必要になります。