ごみ処理広域化

更新日:2025年03月29日

中津川市・恵那市の両市は、ごみ処理施設の老朽化、人口減少や脱炭素に向けた取組、また安定的かつ効率的なごみ処理体制の維持・運営・更新などの共通の課題に対応するため、ごみ処理広域化について協議を行っています。

今後、両市(中津川市・恵那市)における、ごみ処理広域化の協議、進捗状況の情報については、適時報告を行っていきます。

広域ごみ処理施設の建設候補地を募集します

中津川市と恵那市は、ごみ処理の広域化に向けて、建設候補地を公募することとしました。ごみ処理施設は、私たちの生活に欠かせない施設です。地域の皆さまのご理解のもと、たくさんの応募をお待ちしています。詳しくは中津川・恵那広域行政推進協議会のホームページをご覧ください。

広域ごみ処理施設整備基本構想の策定を報告

令和7年3月4日、中津川・恵那広域ごみ処理施設整備建設候補地検討委員会から、恵那市長および中津川市長へ、広域ごみ処理施設の整備方針等を取りまとめた「広域ごみ処理施設整備基本構想」の策定の報告がありました。

広域ごみ処理施設整備基本方針報告

「一般廃棄物処理施設整備基本構想(案)」について意見を募集しました

中津川市・恵那市広域ごみ処理施設整備建設に関する建設候補地及び整備基本構想について「一般廃棄物処理施設整備基本構想(案)」を取りまとめました。

内容につきまして、広く市民の皆さんから意見の募集を実施しました。

意見募集期間 令和7年1月15日(水曜日)から2月13日(木曜日)

 

中津川・恵那広域ごみ処理施設整備建設候補地検討委員会の開催

中津川市と恵那市が計画している広域ごみ処理施設整備建設に向け、基本構想の策定と建設候補地の選定に関し、協議、検討をするため、検討委員会を開催しています。詳細な内容につきましては、下記ホームページをご覧ください。

「中津川・恵那広域行政推進協議会」のホームページ

 

公募型プロポーザルの審査結果を公表します(中津川・恵那広域)

中津川市・恵那市(以下「両市」という。)が計画している一般廃棄物広域処理について、ごみ処理施設建設候補地の選定に必要な要件を整理するため、中津川・恵那広域ごみ処理施設整備建設候補地検討委員会を設置し、施設整備基本構想及び建設候補地評価基準を策定するに当たり、当該業務に関する経験と能力を有する優れた事業者による支援を受けるため、公募型プロポーザルの参加者を募集しました。

令和6年7月10日に開催した審査委員会における公募型プロポーザルの審査結果を公表します。

選定結果による交渉権者

株式会社エックス都市研究所 中部事務所

業務名

一般廃棄物施設整備基本構想及び建設候補地選定基準策定関連支援業務

発注者

氏名:中津川・恵那広域行政推進協議会
住所:岐阜県恵那市長島町正家1067-71 恵那総合庁舎内
電話:(代表)0573-26-1111 内線412

その他

公募型プロポーザルに関する詳細な内容につきましては、「中津川・恵那広域行政推進協議会」のホームページをご確認ください。

ごみ処理広域化の必要性

両市のごみ処理施設は、供用開始から20年近くが経過し、経年的な老朽化が見られます。また、国・県においても「ごみ処理施設の広域・集約化」を推奨していることを受け、広域的観点から新ごみ処理施設を建設するための協議を開始しました。

〈現在の施設の状況〉

現在の中津川市環境センターは平成16年3月に竣工、4月より運用開始しており、令和6年度で20年目となります。また、最終処分場につきましては、稼働期限が令和14年度までとされています。また、恵那市のごみ処理施設である「エコクリーン恵那」につきましても、稼働期限は令和14年度までとなっています。

ごみ処理広域化の推進に関する検討の経緯

  • 令和元年度、中津川・恵那広域行政推進協議会を母体に協議を開始し、専門部会である「環境部会」を令和2年2月27日に設置し、ごみ処理広域化に関する協議・検討を行っています。
  • 令和2年7月1日、「東濃地域廃棄物処理事業対策協議会幹事会」において「地理的条件(所要時間・距離)を考慮すると、中津川市と恵那市は広域化を協議するべき」と両市が判断しました。
  • 「中津川・恵那広域行政推進協議会政策会議」において勉強を重ね、ごみ処理広域化を図る協議を始めるために、令和4年3月28日、基本合意書を締結しました。

ごみ処理広域化の推進に関する基本合意

中津川市・恵那市の両市の役割分担を定め、相互にごみを共同処理するための基本方針について下記のとおり合意しました。

基本方針

  1. 一般廃棄物処理施設、中継施設、最終処分場及び付帯施設の建設、管理運営について協議する。
  2. 新ごみ処理施設の一般廃棄物処理対象地域は構成団体の行政区域とする。
  3. 新ごみ処理施設の稼働目標年度は、令和15年度を目処とする。
  4. 基本合意に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、構成団体で協議の上、決定する。

ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書

基本合意書を交わした中津川市の青山市長(左から2人目)と恵那市の小坂市長(中央)

今までの動き

今後の予定

ごみ処理施設の広域化について、両市が協議を進めていく中で、検討すべき項目や課題を把握することが必要です。

広域化のメリットを整理、共通認識を再確認し、令和15年度の稼働に向け、今後のごみ処理施設広域化に向けた、施設整備基本計画の策定、建設地の候補地選定、一部事務組合の設立等に必要な準備を進めます。

この記事に関するお問い合わせ先

環境水道部環境センター
電話番号:0573-62-0085
メールによるお問い合わせ

環境水道部環境政策課
電話番号:0573-66-1111(内線 542・543)
メールによるお問い合わせ

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