令和7年度中津川市定額減税補足給付金（不足額給付）

内容は令和7年5月12日時点の情報となっています。

現在、具体的な実施方法等については準備中のため、決定次第ホームページ等でお知らせします。

現時点で手続き方法や支給時期などの詳細については未定であり、お問い合わせいただいてもお答えできかねますので、ご了承ください。

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた場合に、不足分を給付金として支給します。

原則として、令和7年1月1日に中津川市に住民登録がある方で、次のパターンのどちらかに該当する方

（注意）令和7年1月1日に中津川市に住民登録がある場合でも、令和7年度個人住民税が他市区町村で課税されている場合は、課税自治体から不足額給付金が支給されます。

• 定額減税しきれず不足額が生じた方（不足額給付I）
   
• 定額減税や低所得世帯向けの給付等のいずれも対象とならなかった方（不足額給付II）

令和6年分所得税または令和6年度分個人住民税所得割において定額減税しきれない額が生じた方のうち、令和6年度に実施した調整給付の対象でなかった方や、調整給付の額を不足額が上回る方

（注意）令和6年度中津川市定額減税補足給付金（調整給付分）は、速やかな支給を目的に、令和6年分所得税額の確定を待たずに令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」と、「令和6年度個人住民税所得割額」において定額減税しきれないと見込まれる方に対して、減税しきれないと見込まれる額を1万円単位に切り上げて給付金を支給しました。

＜給付対象となりうる者の例＞

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額」＞「令和6年分所得税額」となった者
• こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、定額減税可能額が調整給付時 ＜ 不足額給付時 となった者
• 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した者

ただし、定額減税前の税額が、定額減税可能額を上回っている場合は、給付の対象となりません。（全額定額減税されているため）

次の要件をすべて満たす方

• 令和6年分所得税及び令和6年分度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象外）
   
• 税制度上、「扶養親族」から外れてしまう者（扶養親族等としても定額減税の対象外）
   
• 下記、低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
  令和5年度非課税世帯への給付金（7万円）
  令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）
  令和6年度新たに非課税等となった世帯への給付金（10万円）

＜給付対象となりうる者の例＞

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）
  事業専従者とは、家族経営等で個人事業主と生計を一緒にしている配偶者や親族で、年間6ヶ月以上、個人事業主の営む事業に従事している人

• 合計所得金額48万円超の者

「令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後の本来給付すべき額」と「令和6年度に実施した調整給付額」との差額を給付します。

不足額給付額＝本来給付すべき額（所得税分+住民税分）-令和6年度調整給付額（受給の有無に関わらず対象となった額）

原則4万円（定額）

ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円

不足額給付I・IIの対象者には令和7年夏頃（詳細未定）に案内の送付を予定しています。

詳細につきましては準備中のため、決定次第ホームページ等でお知らせします。

令和6年8月以降に当初調整給付の支給対象者の方へ、支給額を記載した書類を送付しました。令和6年中に中津川市外へ転出された方については、転出先の市区町村で不足額給付の手続きに必要となる場合があるため、当該書類のコピーを大切に保管してください。

当該書類を紛失された方は、中津川市社会福祉課 給付金担当までお問い合わせください。

• お電話やメールでの「自分が給付の対象か知りたい」「いくらもらえるか知りたい」といった個別の問い合わせにつきましては、個人情報保護の関係でお答えできませんのでご了承ください。
   
• 現時点で、中津川市からの定額減税にかかる不足額給付のお知らせは当ホームページでのみ掲載しております。個別の案内は行っておりませんので、詐欺や個人情報の搾取にお気をつけください。