自治会集会施設整備補助金
市では、住民自治や地域コミュニティ活動の推進に資するため、集会施設の整備工事（新築、改修、購入）または耐震補強工事に要する経費の一部を補助しています。補助金の概要は以下のとおりです。
整備工事(新築・改修・購入)の補助対象となるもの
延べ床面積が50平方メートル以上の集会施設で、新築、改修、購入に要する経費が200万円以上のものを対象とします（土地取得費、造成費は除く）。また、原則としてバリアフリー設備、防災備蓄倉庫、環境関連設備（下水道・合併浄化槽・太陽光発電・風力発電）を伴う施設 が対象です。
耐震補強工事の補助対象となるもの
- 木造の場合：財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」による建物評点が1.0未満の建物における耐震耐震補強工事。
- 非木造の場合：財団法人日本建築防災協会発行「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」または「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」による各階の耐震性能を示す指標が0.6未満とされた建物における耐震補強工事。
- その他：この事業により耐震補強工事補助を受けたことがないもの。また、 国、県の耐震補強工事の補助金、交付金等を受けていないもの。
補助金を申請できる人
集会施設を整備しようとする地域の代表者
補助金の額
整備工事（新築、改修、購入）
- 工事費等の25/100以内 補助金限度額 400万円
（集会施設を統合する場合 補助金限度額 600万円） - 再補助までの期間 24年間
耐震補強工事
- 工事費等の70/100以内 補助金限度額 120万円
補助対象としない経費
- 国、県他の補助金等の対象となる経費
- 敷地造成工事（舗装工事を含む）
- 集会施設本体に付随しない倉庫（防災備蓄倉庫を除く）、物置、ブロック積み、フェンス、塀、門、植栽等の附帯工事
- 備品類（机、椅子、座布団、カーテン、テレビ、音響設備等）の購入
- 設計管理費（測量費、設計費等）及び一般事務費（各種申請手数料等）
- その他市長が不適切と認めたもの
対象経費や補助金の額などの詳細は、「中津川市自治会集会施設整備補助金交付取扱要綱」をご確認ください。
中津川市自治会集会施設整備補助金交付取扱要綱 (PDFファイル: 483.8KB)
補助の流れ
- 事業実施の前年度（9月末まで）に市へ補助金の要望書を提出していただき、その翌年度に補助金交付申請、事業実施、補助金交付という流れになります。
- （例）令和6年度（9月末まで）に要望書を提出し、令和7年度に交付申請、事業実施、補助金の交付
- 詳細は「自治会集会施設整備補助金交付の流れ」を参考にしてください。
自治会集会施設整備補助金交付の流れ (PDFファイル: 85.9KB)
関連様式
この記事に関するお問い合わせ先
定住推進部市民協働課
電話番号：0573-66-1111(内線325・326・327)
メールによるお問い合わせ
更新日：2024年05月28日