介護予防・日常生活支援総合事業(事業所指定申請等)

令和6年6月より介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス単価等を改定します

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）のサービスのうち、指定事業者により提供されるサービス（訪問型サービス及び通所型サービス、介護予防ケアマネジメント）の単価は、地域支援事業実施要綱において国が定める基準を目安として、市町村が定めることとされています。介護保険法の改定により令和6年6月以降の総合事業の「国が定める単価の基準」の見直しにより、本市においても下記のとおり単価の改定を行います。【見直し内容・令和6年度報酬改定による】

国の告示

厚生労働省告示第86号(PDFファイル:11.6MB)

指定・更新の申請の手続き

介護サービス事業者等が県知事又は市長に対して行う指定の申請や変更の届出等の手続きは、厚生労働大臣が定める様式により行うものとされました。

厚生労働省介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化

令和6年度介護報酬改定などに関する厚生労働省の資料・関連ホームページは、下記の岐阜県ホームページをご確認ください。

令和5年度岐阜県介護保険指定事業所集団指導

新規事業所指定申請

中津川市において新たに介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という）の訪問型サービス（現行相当サービス）または通所型サービス（現行相当サービス）を実施する場合は、中津川市の事業所指定を受ける必要があります。指定を希望する場合は、事前に高齢支援課までご相談いただき、下記の必要書類により指定申請手続きをしてください。

【注意】なお、指定申請提出により事業所が指定を受けられることを確約するものではありませんのでご理解ください。