介護・介護予防サービスを利用したときの費用と負担
サービス利用者の負担割合
介護サービス費用の1割（一定以上所得のある方は2割または3割）を利用者が負担します。
利用するサービスによっては、利用者負担とは別に、食事代や日常生活費などが必要となる場合があります。
具体的な金額については、ケアマネジャーや施設・事業所にお問い合わせください。
在宅で受けられるサービスの費用の目安
在宅サービスを利用する場合は、要介護度に応じて、介護保険で利用できる1か月当たりの上限額（支給限度基準額）が決められています。
| 要介護状態区分 | 1か月に利用できるサービス費用 |
|---|---|
| 要支援1 | 約50,320円 |
| 要支援2 | 約105,310円 |
| 要介護1 | 約167,650円 |
| 要介護2 | 約197,050円 |
| 要介護3 | 約270,480円 |
| 要介護4 | 約309,380円 |
| 要介護5 | 約362,170円 |
（注意）上記の上限を超えてサービスを利用するときは、その分について全額が自己負担となります。
支給限度基準額の対象とならないサービス
要支援1から2の方
- 介護予防福祉用具購入費の支給
- 介護予防住宅改修費の支給
- 介護予防居宅療養管理指導
- 介護予防特定施設入居者生活介護
- 介護予防認知症対応型共同生活介護
要介護1から5の方
- 居宅介護福祉用具購入費の支給
- 居宅介護住宅改修費の支給
- 居宅療養管理指導
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部介護保険課
電話番号：0573-66-1111（内線612・613・614）
メールによるお問い合わせ
更新日：2022年10月07日