介護・介護予防サービスを利用したときの費用と負担

更新日:2022年01月18日

サービス利用者の負担割合

かかった費用の1割(一定以上所得のある方は2割または3割)を利用者が負担します。

利用するサービスによっては、利用者負担とは別に、食事代や日常生活費などが必要となる場合があります。

具体的な金額については、ケアマネジャーや施設・事業所にお問い合わせください。

在宅で受けられるサービスの費用の目安

在宅サービスを利用する場合は、要支援1・2、要介護1~5の区分に応じて、介護保険で利用できる1か月当たりの上限額(支給限度基準額)が決められています。

介護保険(介護給付・予防給付)の支給限度基準額

要介護状態区分 1か月に利用できるサービス費用
要支援1 約50,320円
要支援2 約105,310円
要介護1 約167,650円
要介護2 約197,050円
要介護3 約270,480円
要介護4 約309,380円
要介護5 約362,170円

(注意)上記の上限を超えてサービスを利用するときは、その分について全額が自己負担となります。 

支給限度基準額の対象とならないサービス

要支援1・2の方

  • 介護予防福祉用具購入費の支給
  • 介護予防住宅改修費の支給
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護

要介護1~5の方

  • 居宅介護福祉用具購入費の支給
  • 居宅介護住宅改修費の支給
  • 居宅療養管理指導
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部福祉局介護保険課
電話番号:0573-66-1111(内線612・613・614)
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