地域避難施設の認定制度のご案内

更新日:2022年06月08日

概要

災害が発生(おそれを含む)した場合に、地域住民等が自主的に開設から閉鎖まで行う避難施設を地域避難施設として市が認定し、身近な避難先をより多く確保することで、事前避難や避難のしやすさの向上につなげる取り組みです。

また、認定制度を通じて、連絡体制の構築や必要な支援を行います。

ポイント

  • 1つの区単位だけではなく、複数の区や地区全体で協力して運営も可能です。
  • 地域内に適切な施設や場所がなくても、地域外(市内)で避難施設を準備できます。
  • 所有者に使用の許可を得れば、民間施設を避難施設にすることができます。

集会所などの身近な避難施設へ逃げたいことは、住民からの希望でもあります。様々なアイデアで、自分たちにあった避難施設を確保し、地域で、避難所を開設・運営してみませんか。要件や書類のことなど、まずは、ご相談ください。

申請できる団体

自治会、自主防災組織、これらの連合体

地域避難施設にできる市内施設

地域の集会所、使用許諾を得た民間施設等

(注)公共施設、住家を除く

認定の基準

  • 新耐震基準に則した建物
  • ハザードマップで土砂災害や浸水が想定されていない場所等
  • 避難スペースが33平方メートル以上
  • 避難所開設運営マニュアルを整備
  • 必要な資機材等がある(見込み含む)
  • 他の団体が地域避難施設として認定を受けた施設でないこと

運営方法

  • 大雨や地震等を原因とする災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、地域住民が自主的に開設から閉鎖まで行う。
  • 地域住民、ボランティアのみで運営する。
  • 開設・運営・閉鎖に係る経費、事故等による損害は、設置者の負担となる。

市からの支援

旧耐震基準の集会所の耐震診断(最大9万円補助、詳細は都市建築課)、耐震補強(最大120万円補助、詳細は市民協働課)は、補助制度の活用をご検討ください。

また、風水害における避難所運営については、防災資機材等の購入補助制度をご活用いただけます。

申請方法等

この記事に関するお問い合わせ先

総務部総務局防災安全課
電話番号:0573-66-1111
(内線:生活安全係162・防災対策係165・消費生活相談室167)
メールによるお問い合わせ

知りたい情報が見つからない・わかりにくかったとき