住宅改修費受領委任払制度に係る取扱誓約書

　　　年　　　月　　　日

中津川市長

（申請者）住　　　所

事業者名称

代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

　中津川市の介護保険住宅改修費受領委任払制度に関して、事業者の登録及び受領委任の取扱いの届出を行うにあたり、下記の各事項を遵守することを誓約します。

記

（基本的事項）
１　平成11年3月31日厚生省告示第95号に定められた介護給付費の対象となる住宅改修（以下「住宅改修」という。）の提供に関しては、関係法令、通達、及び中津川市の要綱等を遵守すること。

２　住宅改修を行う居宅要介護被保険者等が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な住宅改修を行えるよう努めること。

３　事業にあたっては、中津川市、居宅介護支援事業者、他の居宅介護サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めること。

４　居宅要介護被保険者等の意思及び人権を尊重し、常に居宅要介護被保険者等の立場に立ったサービス提供に努めること。

（受給資格の確認等）
５　居宅要介護被保険者等から、当該住宅改修について中津川市介護保険住宅改修費受領委任払制度にて取り扱うことを求められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証によって中津川市の被保険者であること、また、要介護認定又は要支援認定を受けていること、さらに給付制限を受けていないことを確認すること。

（見積書等の発行）
６　住宅改修を受領委任払制度にて取り扱う場合、その施工に係る費用を見積もり、「見積書」を作成し、居宅要介護被保険者等に発行すること。

（見積書の内容変更）
７　当該住宅改修に関する見積書の記載内容に変更が生じた場合には、すみやかにその変更の内容を当該に連絡すること。また、変更前の見積書の内容に基づいて承認された事前申請確認結果通知書（受領委任払用）については、無効になることを当該要介護者等に説明し、変更後の内容に基づく見積書を発行するとともに、改めて中津川市に対して介護保険居宅介護等住宅改修費支給申請書（受領委任払用）及び変更後の見積書の提出を行うよう説明すること。
（住宅改修の施工等）
８　居宅要介護被保険者等より事前申請承認通知書（受領委任払用）の受領の連絡があった場合、すみやかに事前申請承認通知書（受領委任払用）に記載された内容の住宅改修を行うこと。その際、当該住宅改修の施工に関して十分に説明を行い、快適な環境となるよう施工すること。

（自己負担の受領）
９　住宅改修費については、事前申請承認通知書（受領委任払用）に記載されている自己負担額の支払いを要介護者より受けるものとし、これを減免し又は超過して費用を徴収しないこと。また、工事完了及び自己負担金の受領後、居宅要介護被保険者等へ領収書を発行すること。また、あわせて住宅改修費工事内訳書等を発行すること。

（記録の整備）
１０　承認通知書による住宅改修に関する記録を整備し、住宅改修完結の日から２年間保存すること。

（指導・調査等）
１１　市長が必要があると認めた住宅改修の支給に関して指導又は調査を行い、書類を検査し、説明を求め、又は警告を行った場合には、直ちにこれに応じること。

１２　関係法令、通達、本市の要綱又はこの遵守事項に違反し、その是正等について市長から指導を受けたときは、直ちにこれに従うこと。

（登録の取消等）
１３　この遵守事項に違反した場合、又は不正な手段により事業者登録を届け出た場合、市長が直ちに当該登録を取り消しすること、また、以後市長が定める取消期間中は登録を受けることができないことについて、異議を唱えないこと。

（苦情処理等）
１４　居宅要介護被保険者等からの苦情又は相談があった場合、当該居宅介護被保険者等の状況を詳細に把握する必要に応じて、状況の聞き取りのための訪問を実施し、事情の確認を行うこと。また、苦情に対しては、当該居宅要介護被保険者等の立場を考慮しながら、事実関係の特定を慎重に行い、円滑かつ迅速に苦情処理を行うこと。その他、当該事業所において処理し得ない内容についても、行政窓口等関係機関との協力により適切な対応方法を居宅要介護被保険者等の立場に立って検討し、対処すること。

（賠償責任）
１５　住宅改修の施行に伴い、事業者の責めに帰すべき事由により、居宅要介護被保険者等の生命・身体・財産等を傷つけた場合には、その責任の範囲において、居宅要介護被保険者等に対してその損害を賠償すること。

（秘密保持）
１６　事業所の職員は、業務上知り得た居宅要介護被保険者等又はその家族の秘密を保持すること。また、職員であった者に、業務上知り得た居宅要介護被保険者等又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とすること。

（その他）
１７　届出書に記載した事項に変更があったときは、速やかにその旨及びその年月日を市長に届け出ること。